１９８９年のベルリンの壁崩壊・東西冷戦の終結による企業活動のグローバル化・サプライチェーンの拡大は２００１年中国のWTO加盟により一段と進み、過去２０年間で世界貿易額（輸出入額）は１９９０年の６．９兆ドルに対し、２０１８年には３８．８兆ドルにまで増加しました。
しかしながら、２０２０年に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、ヒト・モノの順で停滞がはじまり、今年２月、ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナはもちろんのこと、資源価格の上昇など世界経済に甚大な影響を与えつつあり、大変残念なことに昨年８月にリリースしたポスト・コロナの経営でお伝えしたことが現実のものとなってしまいつつあります。
これら混乱は物価上昇を招き進出先各国社会の不安定化要因となります。調達コストの上昇のみならず、現地従業員の待遇改善要求など雇用・労働問題や社会・政治的な圧力が高まる可能性もあります。そして、これは複数の国で同時多発的に発生する可能性があるのです。
このような問題意識のもと、以下では海外駐在員を取り巻く、心身の健康リスクと拡大する役割についてご紹介しています。
■ウクライナ危機で高まる「駐在員が対応すべきリスクと役割」は何か
・ポスト・コロナの経営と現地従業員の待遇改善要求など雇用・労働問題
・社内に蓄積されていない冷戦時代のノウハウと危機感の欠如
・海外駐在員を取り巻く５つの壁~心身の健康リスクと拡大する役割~
