経済産業省より「人材版伊藤レポート2.0」が公表されました。

５月１４日の日本経済新聞の記事では、政府は今夏にも企業に対し、従業員の育成状況や多様性の確保といった人材への投資にかかわる１９項目の経営情報を開示するよう求める（有価証券報告書に記載することを義務付け）とのことです。

弊社にもお問合せを多くいただいておりますが、以下にポイントをまとめましたのでよろしければご参照ください。

日本の人事部　コラム
★【１分で解説】人的資本経営の考え方・ポイント

１９８９年のベルリンの壁崩壊・東西冷戦の終結による企業活動のグローバル化・サプライチェーンの拡大は２００１年中国のWTO加盟により一段と進み、過去２０年間で世界貿易額（輸出入額）は１９９０年の６．９兆ドルに対し、２０１８年には３８．８兆ドルにまで増加しました。

しかしながら、２０２０年に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、ヒト・モノの順で停滞がはじまり、今年２月、ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナはもちろんのこと、資源価格の上昇など世界経済に甚大な影響を与えつつあり、大変残念なことに昨年８月にリリースしたポスト・コロナの経営でお伝えしたことが現実のものとなってしまいつつあります。

これら混乱は物価上昇を招き進出先各国社会の不安定化要因となります。調達コストの上昇のみならず、現地従業員の待遇改善要求など雇用・労働問題や社会・政治的な圧力が高まる可能性もあります。そして、これは複数の国で同時多発的に発生する可能性があるのです。

このような問題意識のもと、以下では海外駐在員を取り巻く、心身の健康リスクと拡大する役割についてご紹介しています。

■ウクライナ危機で高まる「駐在員が対応すべきリスクと役割」は何か
　・ポスト・コロナの経営と現地従業員の待遇改善要求など雇用・労働問題
　・社内に蓄積されていない冷戦時代のノウハウと危機感の欠如
　・海外駐在員を取り巻く５つの壁~心身の健康リスクと拡大する役割~

※関連セミナー：緊急対応＜駐在員のリスクと役割＞【異業種交流型・１日公開講座】グローバルマネジメント研修（リモート編）

【セミナーの背景】

「このところ離職が続いている」
「十分に能力発揮してもらえているか疑問」
「多様な人材活用を新規事業など競争力向上につなげたいが方法論が分からない」

外国籍社員の活用について聞かれるコメント・問題意識が聞かれます。

実は外国籍社員に限らず、年代や性別をはじめとしたダイバーシティを競争力に変えるための３つのポイントがあるのですが、これらを押さえないまま対応してしまっている企業も少なくありません。

本セミナー動画では、外国籍社員の活躍を競争力につなげるための段階別・対応例についてご紹介します。

【セミナー概要】
00:22 オープニング
01:42 ダイバーシティによる競争力の向上
03:48 外国籍社員の活躍を競争力に導く７段階・６ステップ
06:43 外国籍社員の活躍を競争力に導く７段階・６ステップ①　外国籍社員の適応
08:03 外国籍社員の活躍を競争力に導く７段階・６ステップ②　上司力の向上（ラインマネジメントの高度化）
09:34 外国籍社員の活躍を競争力に導く７段階・６ステップ③　知識移転
10:40 外国籍社員の活躍を競争力に導く７段階・６ステップ④　制度の高度化
12:15 外国籍社員の活躍を競争力に導く７段階・６ステップ⑤　組織変革
13:16 外国籍社員の活躍を競争力に導く７段階・６ステップ⑥　新たな価値の創造
13:52 外国籍社員の活躍を競争力に導く７段階・６ステップ　まとめ
14:51 外国籍社員の活躍を競争力に導く７段階・６ステップ　成果イメージ

■ ダイバーシティによる競争力の向上～外国籍社員の活躍を競争力につなげる３つのポイント～（動画）

（関連情報）
■【異業種交流型・１日公開講座】グローバルマネジメント研修（リモート編）

■【理論・事例紹介】未来を創造する組織マネジメント